[ 電子契約で締結した文書の証拠力 ]

作成者本人による電子署名がなされた電子契約については、押印した契約文書と同様に証拠力が認められます。

文書が証拠として認められるためには、本人の意思でその文書を作成したこと（文書の成立の真正）を証明する必要がありますが、本人の署名又は押印があるものについては、本人の意思によるものと推定されます（民事訴訟法第228条第1項、第4項）。

電子契約のような電子データの場合にも同様の規定があり、作成者本人による電子署名がなされた電子契約については、押印した契約文書と同様の効力が認められます（電子署名法第3条）。

[ 電子署名の有効性の確認方法 ]

電子署名の有効性につきましては、PDFにある印影部分をクリックすると証明書の情報を確認することができます。

認証局（GlobalSign)が発行するAATL証明書のため、以下内容につきまして証明書上で確認でき、 署名者本人が押印したものであることが確認可能です。

• 法人（組織）名
• 住所
• 署名者の肩書（又は所属部署）
• 署名者の氏名

[ 電子契約における印紙税要否 ]

電子データにより作成される電子契約は、印紙税の課税対象外です。

印紙税法第2条は、「文書には、…印紙税を課する。」と規定していますが、内閣総理大臣による答弁書の中で「文書課税である印紙税においては、電磁的記録により作成されたものについて課税されない」（※電磁的記録＝電子データ）と回答されています。

印影のない署名（不可視署名）は文書上に印影自体はありませんが、電子署名情報、タイムスタンプ情報が付与されます。

印影のある署名（可視署名）と同様に契約締結でき、電子文書の証拠や安全性も確保できます。

ハトサポサインは、GMOサインとシステム連携しており、情報セキュリティ対策も、GMOサインに依拠しています。

[ 文書流出のリスク対策 ]
電子印鑑GMOサインでは、外部の専門事業者によるセキュリティ診断を行っているうえ、WAF（Web Application Firewall）により不正な攻撃からシステムを保護しています。さらに、GMOサインでは万一の場合に備え、契約データ（文書ファイル）に対してそれぞれ暗号化を施しており、これはたとえGMOサイン運営事務局のオペレータがシステムサーバーからお客様の契約データファイルをそのまま取り出したとしても、暗号化されており文書の中身は確認できない状態で保管されておりますので、ご安心くださいませ。（お客様が文書管理画面からアクセスする際にはシステム内でファイルに対して復号化処理が行われ文書の中身が確認できる状態でファイルを閲覧、取り出しが行えます）

国土交通省が公表する実施マニュアルでは、電子書面の見やすさとPDFデータが改変されていないかを確認（署名パネル）できるよう、PCが推奨されています。特に、スマートフォンでは、PDFデータが改変されていないを確認するための「署名パネル」を利用できない場合がありますので、ご留意ください。

[ 電子文書の法的効果 ]

紙文書に比べ、電子文書はデジタルデータを編集できるため、改ざんが容易という脆弱性があります。この脆弱性を克服し、紙文書と同様の法的効果を維持する要件として「完全性」が求められます。その完全性の要件を満たすために必要とされているものが、「電子署名」と「タイムスタンプ」です。

[ 電子署名とタイムスタンプとは ]

電子署名は、電子文書について「誰が」「何を」作成したかを証明します。タイムスタンプは、電子文書の「いつ」「何を」を証明できる技術です。イメージとしては、電子署名が「捺印」、タイムスタンプが「消印」となります。

ハトサポサインとシステム連携しているGMOサインでは、保管されている電子契約には、タイムスタンプの有効期限前に自動的に延長のタイムスタンプが押されるため、長期保存が必要な契約にも安心して利用いただけます。